有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	62,338千円		68,533千円
関係会社株式評価損否認	75,934		75,934
賞与引当金	58,260		9,898
減損損失否認	38,271		38,376
繰越欠損金	136,959		155,922
その他	31,836		23,564
計	403,601		372,230
評価性引当額	△125,644		△55,781
繰延税金資産合計	277,957		316,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,950		9,870
資産除去債務に対応する除去費用	2,087		1,991
固定資産圧縮積立金	20,527		19,135
特別償却準備金	8,668		4,301
繰延税金負債合計	43,233		35,299
繰延税金資産の純額	234,724		281,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率 (調整)	30.7%		30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		10.6
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.0		△0.2
評価性引当額	△14.6		△104.2
試験研究費等の税額控除	△2.9		-
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		△62.5