有価証券報告書-第68期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	70,733千円		58,527千円
賞与引当金	98,355		101,355
減損損失否認	38,291		38,281
投資損失引当金否認	7,649		-
貸倒引当金	6,610		35
製品保証引当金	55,238		36,864
未払事業税	28,479		22,707
その他	68,215		50,543
繰延税金資産小計	373,574		308,316
評価性引当額	△52,318		△52,442
繰延税金資産合計	321,255		255,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,617		32,606
資産除去債務に対応する除去費用	1,636		1,552
固定資産圧縮積立金	14,616		13,535
繰延税金負債合計	36,870		47,694
繰延税金資産の純額	284,385		208,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
給与等の支給額が増加した場合等の税額控除	△3.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5