建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/26 15:01

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物 514千円	工具器具備品 186千円

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
建物	1,245,273千円	1,176,707千円
土地	667,258	667,258

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度に比べ建物等の有形固定資産が1億2百万円減少したこと等により27億55百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(流動負債)

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