建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 15:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物	1,117,573千円
土地	667,258

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/25 15:19

#3 業績等の概要

流動資産は、55億18百万円となりました。主な内訳は現金及び預金24億36百万円、受取手形及び売掛金21億98百万円であります。
固定資産は、26億73百万円となりました。主な内訳は建物および構築物13億18百万円、土地7億81百万円、投資有価証券1億6百万円であります。
(負債)

2017/12/25 15:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
機械及び装置 12年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 15:19