有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、当初予想しておりました中間業績を下回ったこと及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。当期末配当につきましては、事業実績は利益の確保に至りませんでしたが、株主の皆様への安定的な配当を実施するため、1株当たり10円とさせていただくことを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、「7つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化に投入してまいります。
当社は「取締役会の決議をもって、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。