有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の経営成績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が顧客の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいことから、年間利益が確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度末の配当につきましては、期末配当1株当たり普通配当40円とさせていただくことを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、「8つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化に投入してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が顧客の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいことから、年間利益が確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度末の配当につきましては、期末配当1株当たり普通配当40円とさせていただくことを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、「8つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化に投入してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年12月22日 | 218,406 | 40 |
| 定時株主総会 |