有価証券報告書-第69期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、繰延税金資産 78,551千円(前連結会計年度末 214,255千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、当社グループの企業分類を判断しております。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や発生費用計画等の仮定は、市場環境、新規契約の受注の成否等の影響を受けるため不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画へ重要な影響を与える現象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
2.製品保証引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、製品保証引当金 20,201千円(前連結会計年度末 121,133千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。
② 主要な仮定
アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて、会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、仕掛品 1,181,866千円(前連結会計年度末 1,496,298千円)、原材料及び貯蔵品 3,996,492千円(前連結会計年度末 3,238,778千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。
② 重要な仮定
一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げについては、製品の受注状況及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案し、過去の平均値を用いて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが参画している事業は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、繰延税金資産 78,551千円(前連結会計年度末 214,255千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、当社グループの企業分類を判断しております。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や発生費用計画等の仮定は、市場環境、新規契約の受注の成否等の影響を受けるため不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画へ重要な影響を与える現象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
2.製品保証引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、製品保証引当金 20,201千円(前連結会計年度末 121,133千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。
② 主要な仮定
アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて、会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、仕掛品 1,181,866千円(前連結会計年度末 1,496,298千円)、原材料及び貯蔵品 3,996,492千円(前連結会計年度末 3,238,778千円)を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。
② 重要な仮定
一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げについては、製品の受注状況及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案し、過去の平均値を用いて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが参画している事業は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。