TVE(6466)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 6億5672万
- 2014年12月31日 +16.15%
- 7億6277万
- 2015年3月31日 +0.79%
- 7億6878万
- 2015年6月30日 -0.74%
- 7億6306万
- 2015年9月30日 +0.02%
- 7億6323万
- 2015年12月31日 -3.84%
- 7億3389万
- 2016年3月31日 +0.45%
- 7億3719万
- 2016年6月30日 +1.1%
- 7億4530万
- 2016年9月30日 +2.64%
- 7億6499万
- 2016年12月31日 ±0%
- 7億6499万
- 2017年3月31日 -1.67%
- 7億5224万
- 2017年6月30日 +0.91%
- 7億5906万
- 2017年9月30日 +2.74%
- 7億7989万
- 2017年12月31日 -6.54%
- 7億2891万
- 2018年3月31日 -0.04%
- 7億2860万
- 2018年6月30日 +1.1%
- 7億3663万
- 2018年9月30日 +2.03%
- 7億5161万
- 2018年12月31日 +0.41%
- 7億5467万
- 2019年3月31日 -0.47%
- 7億5113万
- 2019年6月30日 -0.34%
- 7億4857万
- 2019年9月30日 -2.92%
- 7億2670万
- 2019年12月31日 -1.19%
- 7億1802万
- 2020年3月31日 -1.46%
- 7億755万
- 2020年6月30日 -1.79%
- 6億9491万
- 2020年9月30日 -2.92%
- 6億7460万
- 2020年12月31日 -3.51%
- 6億5091万
- 2021年3月31日 +1.29%
- 6億5932万
- 2021年6月30日 +0.84%
- 6億6488万
- 2021年9月30日 +2.13%
- 6億7907万
- 2021年12月31日 +0.5%
- 6億8248万
- 2022年3月31日 -4.07%
- 6億5470万
- 2022年6月30日 -0.86%
- 6億4907万
- 2022年9月30日 +9.49%
- 7億1066万
- 2022年12月31日 +0.37%
- 7億1329万
- 2023年3月31日 +0.05%
- 7億1363万
- 2023年6月30日 -0.46%
- 7億1035万
- 2023年9月30日 +9.01%
- 7億7437万
- 2023年12月31日 -1.77%
- 7億6066万
- 2024年3月31日 +0.72%
- 7億6610万
- 2024年6月30日 -1.02%
- 7億5829万
- 2024年9月30日 +2.72%
- 7億7895万
- 2024年12月31日 -9.82%
- 7億247万
- 2025年3月31日 +1.27%
- 7億1141万
- 2025年6月30日 -2.01%
- 6億9711万
- 2025年9月30日 -2.86%
- 6億7717万
- 2025年12月31日 +1.34%
- 6億8624万
- 2026年3月31日 -0.16%
- 6億8514万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/23 14:47
(注)1.評価性引当額が、21,139千円増加しております。この増加の主な要因は、受注損失引当金を追加計上したことにより将来の課税所得の見込みが減少したこと、2025年3月に公布された税制改正(特別防衛財源確保のための法人税等の税率変更)を踏まえ、2026年10月以降に適用される新税率を用いて法定実効税率を計算したことによるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) PCB処理引当金 840 840 退職給付に係る負債 239,075 214,055 未払事業税 26,723 13,158
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2025/12/23 14:47
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 退職給付に係る負債 778,957 677,173 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 778,957 677,173