有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	140,790千円		124,026千円
受注損失引当金	100,590		169,881
PCB処理引当金	840		840
退職給付に係る負債	239,075		214,055
未払事業税	26,723		13,158
投資有価証券	2,941		3,027
有形固定資産	121,656		120,841
棚卸資産	56,934		73,259
税務上の繰越欠損金 (注)2	97,709		98,938
その他	56,039		45,582
繰延税金資産小計	843,302		863,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△97,709		△98,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△464,460		△484,370
評価性引当額小計 (注)1	△562,169		△583,309
繰延税金資産合計	281,132		280,304
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△475,062		△650,257
繰延税金負債合計	△475,062		△650,257
繰延税金負債の純額	△193,929		△369,953

(注)1.評価性引当額が、21,139千円増加しております。この増加の主な要因は、受注損失引当金を追加計上したことにより将来の課税所得の見込みが減少したこと、2025年3月に公布された税制改正(特別防衛財源確保のための法人税等の税率変更)を踏まえ、2026年10月以降に適用される新税率を用いて法定実効税率を計算したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	876	-	7,648	89,185	97,709
評価性引当額	-	-	△876	-	△7,648	△89,185	△97,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	898	-	4,696	6,033	87,311	98,938
評価性引当額	-	△898	-	△4,696	△6,033	△87,311	△98,938
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△2.8
住民税均等割	1.4		1.7
評価性引当額の増減	3.1		5.2
在外子会社との税率の差異	△0.7		△1.1
税率変更の影響	-		1.6
その他	△0.7		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が18,372千円増加し、その他有価証券評価差額金が18,372千円減少しております。