有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99,503千円		103,793千円
受注損失引当金	98,307		138,100
貸倒引当金	3,279		3,279
PCB処理引当金	5,446		867
退職給付に係る負債	229,843		216,263
未払事業税	6,609		9,119
長期未払金	2,886		-
投資有価証券	2,941		3,242
有形固定資産	164,339		156,444
たな卸資産	164,835		136,678
税務上の繰越欠損金 (注)2	50,412		30,409
その他	27,536		32,329
繰延税金資産小計	855,943		830,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△30,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△462,585
評価性引当額小計 (注)1	△847,115		△492,995
繰延税金資産合計	8,828		337,534
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△140,683		△81,544
繰延税金負債合計	△140,683		△81,544
繰延税金資産(負債)の純額	△131,854		255,989

(注)1.評価性引当額が、353,894千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,371	3,143	-	-	-	21,896	30,409
評価性引当額	△5,371	△3,143	-	-	-	△21,896	△30,409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	2.7		2.6
評価性引当額の増減	△21.3		△59.4
在外子会社との税率の差異	△0.9		△0.8
その他	0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		△24.6