有価証券報告書-第17期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	65,461千円		94,602千円
受注損失引当金	154,124		121,764
貸倒引当金	10,431		5,365
PCB処理引当金	10,429		5,553
退職給付に係る負債	246,281		234,475
未払事業税	9,057		2,640
長期未払金	3,044		2,886
投資有価証券	3,106		2,941
ゴルフ会員権	17,361		-
有形固定資産	212,240		186,336
たな卸資産	176,057		174,037
繰越欠損金	207,317		161,612
その他	17,290		18,574
繰延税金資産小計	1,132,203		1,010,792
評価性引当額	△1,118,431		△1,000,089
繰延税金資産合計	13,772		10,702
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△82,776		△74,135
繰延税金負債合計	△82,776		△74,135
繰延税金負債の純額	△69,004		△63,432

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,453千円		2,092千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△72,457		△65,525
	△69,004		△63,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	2.1		5.7
評価性引当額の増減	△27.7		△23.6
在外子会社との税率の差異	0.9		△0.9
その他	△0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は3,392千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,392千円増加しております。