訂正有価証券報告書-第23期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	103,801千円		98,072千円
受注損失引当金	84,395		109,029
貸倒引当金	2,293		-
PCB処理引当金	535		553
退職給付に係る負債	207,754		217,572
未払事業税	11,306		15,530
投資有価証券	3,348		3,348
有形固定資産	140,749		130,335
棚卸資産	62,581		52,004
税務上の繰越欠損金 (注)2	56,426		151,798
その他	36,088		20,945
繰延税金資産小計	709,281		799,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△56,426		△120,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431,873		△439,826
評価性引当額小計 (注)1	△488,300		△560,432
繰延税金資産合計	220,981		238,757
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△121,193		△143,774
繰延税金負債合計	△121,193		△143,774
繰延税金資産の純額	99,787		94,982

(注)1.評価性引当額が、72,132千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2,444	2,318	51,663	56,426
評価性引当額	-	-	-	△2,444	△2,318	△51,663	△56,426
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	220	2,318	149,260	151,798
評価性引当額	-	-	-	△220	△2,318	△118,067	△120,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31,192	(※2)31,192

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金151,798千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,192千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		42.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△16.1
住民税均等割	1.9		91.7
評価性引当額の増減	8.7		333.6
在外子会社との税率の差異	△0.9		△36.2
過年度法人税等	-		12.4
その他	△1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		457.9