有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	94,602千円		93,343千円
受注損失引当金	121,764		152,568
貸倒引当金	5,365		3,064
PCB処理引当金	5,553		5,581
退職給付に係る負債	234,475		232,780
未払事業税	2,640		7,343
長期未払金	2,886		2,886
投資有価証券	2,941		2,941
有形固定資産	186,336		173,258
たな卸資産	174,037		163,912
繰越欠損金	161,612		121,641
その他	18,574		21,035
繰延税金資産小計	1,010,792		980,358
評価性引当額	△1,000,089		△970,686
繰延税金資産合計	10,702		9,672
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△74,135		△128,374
繰延税金負債合計	△74,135		△128,374
繰延税金負債の純額	△63,432		△118,702

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,092千円		2,591千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△65,525		△121,293
	△63,432		△118,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	5.7		6.0
評価性引当額の増減	△23.6		△11.0
在外子会社との税率の差異	△0.9		△3.6
その他	△1.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		24.6