訂正有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	93,343千円		99,503千円
受注損失引当金	152,568		98,307
貸倒引当金	3,064		3,279
PCB処理引当金	5,581		5,446
退職給付に係る負債	232,780		229,843
未払事業税	7,343		6,609
長期未払金	2,886		2,886
投資有価証券	2,941		2,941
有形固定資産	173,258		164,339
たな卸資産	163,912		164,835
繰越欠損金	121,641		50,412
その他	21,035		27,536
繰延税金資産小計	980,358		855,943
評価性引当額	△970,686		△847,115
繰延税金資産合計	9,672		8,828
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△128,374		△140,683
繰延税金負債合計	△128,374		△140,683
繰延税金負債の純額	△118,702		△131,854

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,591千円		2,831千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△121,293		△134,685
	△118,702		△131,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	6.0		2.7
評価性引当額の増減	△11.0		△21.3
在外子会社との税率の差異	△3.6		△0.9
その他	△1.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		15.1