TVE(6466)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製鋼事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- -1億7324万
- 2013年12月31日
- -5325万
- 2014年3月31日 -108.78%
- -1億1118万
- 2014年6月30日 -43.47%
- -1億5950万
- 2014年9月30日 -49.02%
- -2億3769万
- 2014年12月31日
- -3788万
- 2015年3月31日 -118.06%
- -8261万
- 2015年6月30日 -59.45%
- -1億3172万
- 2015年9月30日 -17.01%
- -1億5413万
- 2015年12月31日
- -3691万
- 2016年3月31日 -99.15%
- -7350万
- 2016年6月30日 -2.67%
- -7546万
- 2016年9月30日 -42.6%
- -1億761万
- 2016年12月31日
- -2146万
- 2017年3月31日 -254.92%
- -7616万
- 2017年6月30日 -47.08%
- -1億1202万
- 2017年9月30日 -18.25%
- -1億3247万
- 2017年12月31日
- -3473万
- 2018年3月31日 -137.57%
- -8250万
- 2018年6月30日 -100.16%
- -1億6514万
- 2018年9月30日 -26.72%
- -2億927万
- 2018年12月31日
- -3803万
- 2019年3月31日 -122.77%
- -8472万
- 2019年6月30日 -80.28%
- -1億5274万
- 2019年9月30日 -39.28%
- -2億1274万
- 2019年12月31日
- -2986万
- 2020年3月31日 -37.12%
- -4095万
- 2020年6月30日 -59.93%
- -6549万
- 2020年9月30日 -126.95%
- -1億4864万
- 2020年12月31日
- -4873万
- 2021年3月31日 -102.86%
- -9885万
- 2021年6月30日 -54.62%
- -1億5285万
- 2021年9月30日 -51.75%
- -2億3194万
- 2021年12月31日
- -8373万
- 2022年3月31日 -72.14%
- -1億4413万
- 2022年6月30日 -64.61%
- -2億3726万
- 2022年9月30日 -44.11%
- -3億4191万
- 2022年12月31日
- -6885万
- 2023年3月31日 -56.3%
- -1億761万
- 2023年6月30日 -23.67%
- -1億3309万
- 2023年9月30日 -36.56%
- -1億8174万
- 2023年12月31日
- -4729万
- 2024年3月31日 -157.3%
- -1億2169万
- 2024年9月30日 -46.24%
- -1億7797万
- 2025年3月31日
- -223万
- 2025年9月30日 -999.99%
- -4106万
- 2026年3月31日 -18.68%
- -4873万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。2025/12/23 14:47
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売(外販品の製造販売)からなります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/12/23 14:47
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 西華産業株式会社 3,599,498 バルブ事業・製鋼事業 東京パワーテクノロジー株式会社 1,242,787 電気設備関連事業 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/12/23 14:47
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。)の平均雇用人員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年9月30日現在 バルブ事業 214 (56) 製鋼事業 61 (6) 電気設備関連事業 84 (12)
2. 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展2025/12/23 14:47
バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存3事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。
当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAのブランドを活かすことで国内外の原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献するとともに、材料高による採算性悪化への対応を行いながら、加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供、IT技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発など顧客満足度を高める提案で成長を目指してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下で、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生じるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため、2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業で使用する第1工場の建設のためプロジェクトチームを組成し着工に向け設計などの取り組みを進めております。リファインメタル事業で使用する第2工場の建設につきましても引き続き検討を行います。また、2025年3月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、2025年6月に神戸市よりポートアイランドの土地を取得いたしました。当社グループといたしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。2025/12/23 14:47
当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発、四国電力伊方原発や九州電力川内原発及び玄海原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、海外顧客向けに製品の売上も計上され、また、製鋼事業においても主要顧客への売上が順調に推移しましたが、バルブ事業の工事に係る売上が好調だった前年同期には及ばず、全体の売上高は101億83百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
採算面では、前年同期に比しバルブ事業で大幅な減収となったこと、受注損失引当金の繰入が生じたことなどから、営業利益は5億95百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益は7億24百万円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億97百万円(同17.2%減)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/12/23 14:47
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,885,673千円であります。セグメントごとの内訳は、バルブ事業では土地(神戸市中央区港島)の取得、また、バルブ事業・製鋼事業では熱処理炉・焼鈍炉・取鍋加熱装置・LPG供給設備の取得などを実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。