#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「GX」)実現に向けた取り組みが進む中、国内においては2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原子力の活用の方針が明示されました。今後も更なる原発の再稼働が予定されており、また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発も進んでおります。もう一方の主要納入先である火力発電所につきましても、GX実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。
このような環境の中、2023年11月10日に開示いたしました中期経営計画2023におきましては、『世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿として定め、当社グループのマテリアリティのもと策定された事業戦略に基づき、バルブ事業及び製鋼事業の深化、リファインメタル事業推進、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、グループ会社間の連携による事業領域の拡大などを進めてまいります。
このような中、当第2四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業において、関西電力高浜原発2号機・3号機、同大飯原発4号機、同美浜原発3号機及び九州電力玄海原発3号機における定期検査工事が完了し売上計上されたほか、製鋼事業や電気設備関連事業も増収となり、全ての報告セグメントにおいて増収となった結果、全体の売上高は54億42百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
2024/05/13 13:00