四半期報告書-第25期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用環境、所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられる中で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引き締めや資源価格の変動、急激な円安の進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所(以下、「原発」)における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。
バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「GX」)実現に向けた取り組みが進む中、国内においては2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原子力の活用の方針が明示されました。今後も更なる原発の再稼働が予定されており、また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発も進んでおります。もう一方の主要納入先である火力発電所につきましても、GX実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。
このような環境の中、2023年11月10日に開示いたしました中期経営計画2023におきましては、『世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿として定め、当社グループのマテリアリティのもと策定された事業戦略に基づき、バルブ事業及び製鋼事業の深化、リファインメタル事業推進、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、グループ会社間の連携による事業領域の拡大などを進めてまいります。
このような中、当第2四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業において、関西電力高浜原発2号機・3号機、同大飯原発4号機、同美浜原発3号機及び九州電力玄海原発3号機における定期検査工事が完了し売上計上されたほか、製鋼事業や電気設備関連事業も増収となり、全ての報告セグメントにおいて増収となった結果、全体の売上高は54億42百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
採算面では、バルブ事業、製鋼事業及び電気設備関連事業の全報告セグメントにおける前年同期に対する増収などが要因となり、営業利益は7億37百万円(前年同期は10百万円の黒字)、経常利益は8億7百万円(前年同期は54百万円の黒字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億38百万円(前年同期は2百万円の赤字)と大幅な増益となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の定期検査工事完了による売上などが計上された結果、売上高は38億9百万円(前年同期比32.6%増)となり、セグメント利益は、大幅な増収や受注損失引当金の戻入などから、10億89百万円(同116.6%増)となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し、一部顧客への売上が増加した結果、売上高は6億11百万円(前年同期比14.6%増)となりましたが、セグメント利益は、前年同期に比し、棚卸資産の積み上がりが少なかったことなどから1億21百万円の赤字(前年同期は1億7百万円の赤字)となり、赤字幅は拡大いたしました。
電気設備関連事業は、前年同期に比し、電気工事や消火設備設置工事などの請負工事に係る売上が増加した結果、売上高は9億65百万円(前年同期比24.9%増)となり、セグメント利益は、売上が増加した影響などから2億55百万円(同131.4%増)となり、前年同期に比し大幅な増益となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	275	544	97.4
	バルブ用取替補修部品	507	556	9.8
	原子力発電所定期検査工事	647	1,293	99.8
	その他メンテナンス等の役務提供	1,442	1,413	△2.0
小計		2,873	3,809	32.6
製鋼事業	鋳鋼製品	534	611	14.6
電気設備関連事業	電気設備関連工事	773	965	24.9
その他	その他	121	77	△35.8
消去又は全社		△40	△22	-
合計		4,261	5,442	27.7

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は145億4百万円で、前連結会計年度末に比して4億38百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億85百万円減少した一方で、現金及び預金が6億45百万円、投資有価証券が5億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債残高は36億27百万円で、前連結会計年度末に比して4億72百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が2億34百万円増加した一方で、受注損失引当金が1億40百万円、賞与引当金が97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は108億77百万円で、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比して9億11百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は53億53百万円となり、前連結会計年度末に比して6億45百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益8億4百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費1億76百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権及び契約資産の減少額3億85百万円、棚卸資産の減少額1億20百万円などにより10億8百万円のキャッシュ・イン(前年同期は4億89百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に1億83百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は3億27百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済95百万円、リース債務の返済25百万円、前連結会計年度に係る期末配当58百万円などにより1億79百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1億58百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。