有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、社会活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向が続きましたが、国内における物価の上昇、国際情勢の緊迫に起因する資源価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響については引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所(以下、「原発」)で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
現在、バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「GX」)実現に向けた取り組みが進む中、その将来について不確実性が高まりつつあります。しかし、本年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示され、本年8月には稼働から40年を超える関西電力高浜原発1号機が再稼働を果たしました。
このような環境の中、世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップを目指し、事業戦略として、既存のバルブ事業、製鋼事業の深化に加え、廃止原発から発生する金属廃棄物をリサイクル原材料として活用するリファインメタル事業、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、太陽電業株式会社との連携による事業領域の拡大などを推し進めると同時に、事業基盤の強化として、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・環境づくりなどに取り組んでいくことを「中期経営計画2023」に掲げております。詳細は「中期経営計画2023」をご覧ください。
このような中、当連結会計年度におきましては、主力事業であるバルブ事業において、関西電力大飯原発3号機、同高浜原発1号機、4号機や九州電力川内原発1号機、2号機、同玄海原発3号機、4号機における定期検査工事などが売上計上されたほか、前連結会計年度より子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上が通期を通して計上された影響もあり、全体の売上高は93億96百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
採算面では、前連結会計年度に対し増収となったこと、バルブ事業で採算の良い原発向けのメンテナンス工事が堅調であったことなどから、営業利益は4億76百万円(前年同期は86百万円の赤字)、経常利益は5億38百万円(前年同期は27百万円の黒字)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億35百万円(前年同期は60百万円の赤字)となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発3号機、同高浜原発1号機、4号機や九州電力川内原発1号機、2号機、同玄海原発3号機、4号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高は66億20百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は採算性の良い原発関係の売上が増加した影響等から、13億85百万円(同26.2%増)となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は11億61百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は電力料の増加、材料の仕入価格の高騰などあったものの、受注残の増加に伴い稼働率が向上した影響などから、1億81百万円の赤字(前年同期は3億41百万円の赤字)となり、前年同期に比し赤字は大幅に縮小しました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年1月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っております。当連結会計年度におきましては、初めて事業年度を通じて連結対象となり、売上高は14億32百万円(前年同期比38.8%増)と増加し、それに伴いセグメント利益も1億75百万円(前年同期比233.5%増)と前年同期に比し増益となりました。
感染症などの感染拡大による業績への影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラスターが発生するなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当連結会計年度におきましては、そういった重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでした。
今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。しかし工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などが業績にマイナス影響が出る可能性について、状況に変化は無いものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は47億7百万円となり、前連結会計年度末に比して5億80百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却を3億68百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を5億97百万円計上したところに、棚卸資産の増加で2億84百万円の減少がありましたが、契約負債の増加で5億円、未払消費税等の増加で3億円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから11億11百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3億82百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出を中心に2億98百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は8億6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、短期借入金の減少などにより2億60百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は2億14百万円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産残高は140億65百万円となり、前連結会計年度末に比して10億91百万円増加しました。その内訳は、流動資産が98億90百万円で同8億46百万円増加し、固定資産は41億75百万円で同2億44百万円の増加となっております。
流動資産では、電子記録債権が1億70百万円減少し、現金及び預金が5億80百万円増加となっております。固定資産では、建設仮勘定が1億8百万円減少しておりますが、建物及び構築物が1億86百万円増加となっております。
(負債の部)
負債残高は40億99百万円となり、前連結会計年度末に比して4億34百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が2億28百万円、繰延税金負債が58百万円、退職給付に係る負債が63百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産の残高は99億65百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金の支出、退職給付に係る調整累計額の減少を計上しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して6億57百万円増加しました。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は93億96百万円となり、前連結会計年度と比べ8億82百万円増加(前年同期比10.4%増)しました。
当連結会計年度では、前連結会計年度に新たに連結の範囲に含めた太陽電業株式会社による電気設備関連事業が4億円及びバルブ事業において前連結会計年度に比べ3億78百万円、製鋼事業においても同じく1億4百万円それぞれ増加となり、前連結会計年度の売上高を大幅に上回ることとなりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損益は4億76百万円の黒字(前年同期は86百万円の赤字)となりました。
当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、原子力発電所の定期検査工事件数、再稼働前点検工事等の案件が増加したこと等で、前連結会計年度を上回る営業利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額62百万円を加算し、これに特別損益の純額58百万円を加算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減算した結果、4億35百万円の黒字(前年同期は60百万円の赤字)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。
またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、感染症などの感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により、社会活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向が続きましたが、国内における物価の上昇、国際情勢の緊迫に起因する資源価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響については引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所(以下、「原発」)で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
現在、バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「GX」)実現に向けた取り組みが進む中、その将来について不確実性が高まりつつあります。しかし、本年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示され、本年8月には稼働から40年を超える関西電力高浜原発1号機が再稼働を果たしました。
このような環境の中、世界エネルギーインフラの安全運転に貢献するグローバルニッチトップを目指し、事業戦略として、既存のバルブ事業、製鋼事業の深化に加え、廃止原発から発生する金属廃棄物をリサイクル原材料として活用するリファインメタル事業、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、太陽電業株式会社との連携による事業領域の拡大などを推し進めると同時に、事業基盤の強化として、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・環境づくりなどに取り組んでいくことを「中期経営計画2023」に掲げております。詳細は「中期経営計画2023」をご覧ください。
このような中、当連結会計年度におきましては、主力事業であるバルブ事業において、関西電力大飯原発3号機、同高浜原発1号機、4号機や九州電力川内原発1号機、2号機、同玄海原発3号機、4号機における定期検査工事などが売上計上されたほか、前連結会計年度より子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上が通期を通して計上された影響もあり、全体の売上高は93億96百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
採算面では、前連結会計年度に対し増収となったこと、バルブ事業で採算の良い原発向けのメンテナンス工事が堅調であったことなどから、営業利益は4億76百万円(前年同期は86百万円の赤字)、経常利益は5億38百万円(前年同期は27百万円の黒字)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億35百万円(前年同期は60百万円の赤字)となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高
| 報告セグメント | 種類別の売上高 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前年同期比(%) |
| バルブ事業 | バルブ(新製弁) | 1,721 | 1,475 | △14.3 |
| バルブ用取替補修部品 | 913 | 980 | 7.3 | |
| 原子力発電所定期検査工事 | 795 | 1,225 | 54.0 | |
| その他メンテナンス等の役務提供 | 2,811 | 2,939 | 4.5 | |
| 小計 | 6,241 | 6,620 | 6.1 | |
| 製鋼事業 | 鋳鋼製品 | 1,056 | 1,161 | 9.9 |
| 電気設備関連事業 | 電気設備関連工事 | 1,032 | 1,432 | 38.8 |
| その他 | 地域復興事業 | 104 | 88 | △15.3 |
| リファインメタル事業 | 160 | 167 | 4.0 | |
| 消去又は全社 | △81 | △73 | - | |
| 合計 | 8,514 | 9,396 | 10.4 | |
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発3号機、同高浜原発1号機、4号機や九州電力川内原発1号機、2号機、同玄海原発3号機、4号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高は66億20百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は採算性の良い原発関係の売上が増加した影響等から、13億85百万円(同26.2%増)となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は11億61百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は電力料の増加、材料の仕入価格の高騰などあったものの、受注残の増加に伴い稼働率が向上した影響などから、1億81百万円の赤字(前年同期は3億41百万円の赤字)となり、前年同期に比し赤字は大幅に縮小しました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年1月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っております。当連結会計年度におきましては、初めて事業年度を通じて連結対象となり、売上高は14億32百万円(前年同期比38.8%増)と増加し、それに伴いセグメント利益も1億75百万円(前年同期比233.5%増)と前年同期に比し増益となりました。
感染症などの感染拡大による業績への影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラスターが発生するなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当連結会計年度におきましては、そういった重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでした。
今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。しかし工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などが業績にマイナス影響が出る可能性について、状況に変化は無いものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は47億7百万円となり、前連結会計年度末に比して5億80百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却を3億68百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を5億97百万円計上したところに、棚卸資産の増加で2億84百万円の減少がありましたが、契約負債の増加で5億円、未払消費税等の増加で3億円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから11億11百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3億82百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出を中心に2億98百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は8億6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、短期借入金の減少などにより2億60百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は2億14百万円のキャッシュ・イン)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比(%) |
| バルブ事業(千円) | 1,876,273 | 8.0 |
| 製鋼事業(千円) | 1,401,793 | 2.7 |
| 合計(千円) | 3,278,066 | 5.7 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| バルブ事業 | 6,285,763 | △11.0 | 3,728,097 | △8.2 |
| 製鋼事業 | 1,437,575 | 42.9 | 644,448 | 74.9 |
| 電気設備関連事業 | 1,666,936 | 48.3 | 326,512 | 255.7 |
| その他 | 244,461 | △9.4 | 29,316 | △27.5 |
| 消去又は全社 | △73,574 | - | - | - |
| 合計 | 9,561,162 | 2.0 | 4,728,374 | 3.6 |
(注)金額は販売価格によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比(%) |
| バルブ事業(千円) | 6,620,485 | 6.1 |
| 製鋼事業(千円) | 1,161,582 | 9.9 |
| 電気設備関連事業(千円) | 1,432,220 | 38.8 |
| その他(千円) | 255,605 | △3.6 |
| 消去又は全社(千円) | △73,574 | - |
| 合計(千円) | 9,396,319 | 10.4 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先別 | 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 3,162,247 | 37.1 | 3,402,173 | 36.2 |
| 東京パワーテクノロジー株式会社 | 771,778 | 9.1 | 1,012,637 | 10.8 |
| 三菱重工業株式会社 | 858,991 | 10.1 | 544,574 | 5.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産残高は140億65百万円となり、前連結会計年度末に比して10億91百万円増加しました。その内訳は、流動資産が98億90百万円で同8億46百万円増加し、固定資産は41億75百万円で同2億44百万円の増加となっております。
流動資産では、電子記録債権が1億70百万円減少し、現金及び預金が5億80百万円増加となっております。固定資産では、建設仮勘定が1億8百万円減少しておりますが、建物及び構築物が1億86百万円増加となっております。
(負債の部)
負債残高は40億99百万円となり、前連結会計年度末に比して4億34百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が2億28百万円、繰延税金負債が58百万円、退職給付に係る負債が63百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産の残高は99億65百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金の支出、退職給付に係る調整累計額の減少を計上しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して6億57百万円増加しました。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は93億96百万円となり、前連結会計年度と比べ8億82百万円増加(前年同期比10.4%増)しました。
当連結会計年度では、前連結会計年度に新たに連結の範囲に含めた太陽電業株式会社による電気設備関連事業が4億円及びバルブ事業において前連結会計年度に比べ3億78百万円、製鋼事業においても同じく1億4百万円それぞれ増加となり、前連結会計年度の売上高を大幅に上回ることとなりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損益は4億76百万円の黒字(前年同期は86百万円の赤字)となりました。
当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、原子力発電所の定期検査工事件数、再稼働前点検工事等の案件が増加したこと等で、前連結会計年度を上回る営業利益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額62百万円を加算し、これに特別損益の純額58百万円を加算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減算した結果、4億35百万円の黒字(前年同期は60百万円の赤字)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。
またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、感染症などの感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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