四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国の経済は、前連結会計年度末に一旦落ち着きを見せた新型コロナウイルスの感染拡大が、11月から再び拡大傾向に転じ、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大防止策やポストコロナに向けた経済政策に加え、米国や中国などの海外経済の改善も見られますが、当面、新型コロナウイルスの感染拡大による、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所(以下、「原発」)向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下で、2020年8月に改訂した中期経営計画に基づき、様々な取り組みを進めているところです。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発1号機で定期検査工事が完了し売上計上し、その他原子力発電所向けの工事案件などに注力してまいりましたが、納期の関係から売上計上に至った案件は少なく、全体の売上高は18億64百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
採算面では、工事案件の仕掛品等のたな卸資産の増加や、受注損失引当金の戻入益が発生したものの、売上高減少の影響から、営業利益は85百万円(前年同期比66.3%減)、経常利益は1億1百万円(同63.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(同79.0%減)となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は前述の結果、14億47百万円(前年同期比19.5%減)、セグメント利益は3億10百万円(同34.8%減)に留まり、前年同期に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は2億24百万円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益は48百万円の赤字(前年同期は29百万円の赤字)となりました。
除染事業は、地域除染事業の規模縮小などにより、売上高は1億52百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は2百万円(同77.9%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第1四半期連結累計期間(百万円)	当第1四半期連結累計期間(百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	525	508	△3.2
	バルブ用取替補修部品	260	202	△22.1
	原子力発電所定期検査工事	551	146	△73.4
	その他メンテナンス等の役務提供	461	589	27.6
小計		1,798	1,447	△19.5
製鋼事業	鋳鋼製品	289	224	△22.5
除染事業	地域除染等	183	152	△16.9
その他	リファインメタル事業	-	49	-
消去又は全社		-	△7	-
合計		2,270	1,864	△17.9

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は116億45百万円となり、前連結会計年度末に比して4億38百万円減少しました。これは主に仕掛品では4億51百万円増加しましたが、有価証券8億円、現金及び預金が2億32百万円減少したことによるものであります。
負債残高は28億23百万円となり、前連結会計年度末に比して4億55百万円減少しました。これは主に賞与引当金が2億26百万円、未払法人税等が1億40百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は88億21百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比して17百万円増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、14百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。