半期報告書-第27期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰、米国の通商政策の影響、中国経済の低迷などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所(以下、「原発」)における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。
バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、2026年4月には東京電力柏崎刈羽原発6号機が約14年ぶりに再稼働を果たし原発をめぐる動きが活発になりつつあります。国際情勢の緊迫化によるエネルギー安全保障上の要請の高まりに加え、国内ではDXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる等の状況変化に直面している中、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定し、再生可能エネルギーや原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するという方向性が提示されました。当該基本計画では、2040年度のエネルギー需給見通しの電源構成における原子力の比率である2割程度の実現に向けて、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用しつつ、設備利用率の向上や廃炉を決定した原発を有する事業者の原発のサイト内での建て替えを対象として、次世代革新炉の開発・設置の具体化を進めていくことが明示されております。
そのような方針に沿って、国内においては、今後も原発のリプレースに向けた検討の取り組みが進むものと想定され、2025年11月に関西電力が美浜原発において1号機の後継機設置検討のための現地調査に着手し、北海道電力泊原発3号機においても2027年の再稼働に向けた取り組みが進められております。
このような環境下で、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生じるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため、2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業を行う第1工場の建設のためプロジェクトチームを組成し着工に向け設計などの取り組みを進めております。リファインメタル事業を行う第2工場の建設につきましても引き続き検討を行います。
また、2025年3月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、2025年6月に神戸市よりポートアイランドの土地を取得いたしました。当社グループといたしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発や九州電力玄海原発及び川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は60億3百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
採算面では、前年同期に比しバルブ事業及び電気設備関連事業で増収となったことなどから、営業利益は8億39百万円(前年同期比339.5%増)、経常利益は9億48百万円(同254.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億8百万円(同237.9%増)となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の国内の原発に係る定期検査工事や修繕工事の売上が計上され、売上高は42億34百万円(前年同期比42.7%増)となり、セグメント利益は大幅な増収が影響し10億26百万円(同168.1%増)となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し、主要顧客への売上が減少した結果、売上高は6億4百万円(前年同期比17.3%減)となり、セグメント利益は受注損失引当金の繰入があったことなどにより、48百万円の赤字(前年同期は2百万円の赤字)となり、赤字幅は拡大いたしました。
電気設備関連事業は、委託工事に係る売上などが増加した結果、売上高は10億36百万円(前年同期比8.2%増)となり、セグメント利益は委託工事の増収に伴う利益の増加などから2億65百万円(同25.9%増)となり、前年同期に比し増益となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	前年同期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	702	950	35.2
	バルブ用取替補修部品	484	720	48.6
	原子力発電所定期検査工事	909	1,325	45.7
	その他メンテナンス等の役務提供	871	1,239	42.3
小計		2,967	4,234	42.7
製鋼事業	鋳鋼製品	730	604	△17.3
電気設備関連事業	電気設備関連工事	957	1,036	8.2
その他	その他	90	132	46.6
消去又は全社		△20	△3	-
合計		4,725	6,003	27.0

(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産残高は172億1百万円となり、前連結会計年度末に比して12億70百万円増加しました。これは主に仕掛品が91百万円減少しましたが、現金及び預金が4億44百万円、投資有価証券が6億70百万円増加したことによるものであります。
負債残高は42億11百万円となり、前連結会計年度末に比して2億24百万円増加しました。これは主に賞与引当金が1億7百万円減少しましたが、繰延税金負債が2億41百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は129億89百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比して10億45百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は28億37百万円となり、前連結会計年度末に比して4億44百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益9億48百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費1億97百万円のキャッシュ・イン要因の他、未払消費税等の増加額1億11百万円、補助金の受取額81百万円などにより8億71百万円のキャッシュ・イン(前年同期は7億52百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に3億18百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は6億13百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済55百万円、リース債務の返済24百万円、前連結会計年度に係る期末配当47百万円などにより1億26百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1億60百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。