四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、社会活動における制限緩和が進む中で、持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた原材料価格上昇や、円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での地域復興事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所(以下、「原発」)向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。
そのような事業環境下、中期経営計画におきましては、経営基盤の構造改革、既存3事業の深化、新領域への挑戦、という3つの戦略を軸に様々な取り組みを進めているところであります。その一環として、2021年11月29日に公表しましたとおり、太陽電業株式会社の株式を取得し子会社とし、第2四半期連結会計期間より連結対象となりました。
このような中、当第3四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業において、九州電力川内原発1号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、ほかに主だった売上が無く、原子力発電所向けの工事案件を中心に、第4四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は55億6百万円(前年同期比32.3%減)と低調な結果となりました。
採算面でも、第4四半期に売上計上予定の工事案件の棚卸資産の増加があったものの、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は2億72百万円の赤字(前年同期は8億10百万円の黒字)、経常利益は1億92百万円の赤字(前年同期は8億68百万円の黒字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円の赤字(前年同期は5億71百万円の黒字)となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述のとおり、九州電力川内原発1号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、他に主だった売上がなく39億24百万円(前年同期比45.0%減)、セグメント利益も第4四半期に売上計上予定の工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高減少の影響から、5億47百万円(前年同期比63.9%減)となり、前年同期に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注、売上が好調だった結果、売上高は7億81百万円(前年同期比35.0%増)となりましたが、材料の仕入価格の高騰などの影響もあり、セグメント利益は2億37百万円の赤字(前年同期は1億52百万円の赤字)となりました。
第2四半期連結会計期間から報告セグメントとなりました電気設備関連事業は、2022年1月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業で、原子力施設における設備・放射線計測器類の保守や建物の電気設備工事などを行っており、売上高は6億60百万円、セグメント利益は79百万円となりました。
なお、前連結会計年度まで、報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売上高、セグメント利益が少額となったことから、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、その他に含めて表示しております。除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	1,646	1,474	△10.4
	バルブ用取替補修部品	862	538	△37.6
	原子力発電所定期検査工事	1,407	402	△71.4
	その他メンテナンス等の役務提供	3,215	1,509	△53.1
小計		7,131	3,924	△45.0
製鋼事業	鋳鋼製品	579	781	35.0
電気設備関連事業	電気設備関連工事	-	660	-
その他	地域復興事業	279	86	△69.1
	リファインメタル事業	267	101	△61.9
消去又は全社		△125	△47	-
合計		8,132	5,506	△32.3

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産残高は139億10百万円となり、前連結会計年度末に比して15億69百万円増加しました。これは主に有価証券が14億円減少しましたが、現金及び預金が12億18百万円、仕掛品が9億5百万円増加したことによるものであります。
負債残高は47億23百万円となり、前連結会計年度末に比して17億49百万円増加しました。これは主に賞与引当金が1億92百万円減少しましたが、短期借入金が19億円増加したことによるものであります。
純資産の残高は91億86百万円となり、資本剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比して1億80百万円減少しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、144百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。