四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、前連結会計年度末に一旦落ち着きを見せた新型コロナウイルスの感染拡大が、再び拡大傾向に転じ、緊急事態宣言が再発令され、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国や中国などの海外経済の改善も見られる中、わが国でも、輸出や設備投資が回復基調にありますが、当面、新型コロナウイルスの感染拡大による、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所(以下、「原発」)向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下で、2020年8月に改訂した中期経営計画に基づき、様々な取り組みを進めているところであります。
このような中、当第2四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発1・2号機、同玄海原発3・4号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は62億81百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
採算面では、工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少したものの、売上高増加の影響から、営業利益は9億23百万円(同24.6%増)、経常利益は9億65百万円(同27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億56百万円(同42.4%増)となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は前述の結果、55億8百万円(前年同期比36.6%増)、セグメント利益は13億67百万円(同20.6%増)となり、前年同期に比して増収増益となりました。
製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は4億2百万円(前年同期比38.2%減)、セグメント利益は98百万円の赤字(前年同期は40百万円の赤字)となりました。
除染事業は、地域除染事業の規模縮小などの影響により、売上高は2億42百万円(前年同期比33.3%減)、セグメント利益は13百万円の赤字(前年同期は41百万円の黒字)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第2四半期連結累計期間(百万円)	当第2四半期連結累計期間(百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	1,116	1,179	5.6
	バルブ用取替補修部品	625	605	△3.2
	原子力発電所定期検査工事	1,005	771	△23.3
	その他メンテナンス等の役務提供	1,285	2,951	129.6
小計		4,033	5,508	36.6
製鋼事業	鋳鋼製品	651	402	△38.2
除染事業	地域除染等	363	242	△33.3
その他	リファインメタル事業	9	244	-
消去又は全社		△3	△116	-
合計		5,055	6,281	24.3

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は127億18百万円で、前連結会計年度末に比して6億34百万円増加しました。これは主に、仕掛品が8億76百万円減少した一方で、現金及び預金が11億89百万円、受取手形及び売掛金が5億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債残高は31億88百万円で、前連結会計年度末に比して91百万円減少しました。これは主に、未払法人税等で1億70百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億18百万円、賞与引当金が89百万円でそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は95億30百万円で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比して7億25百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は37億93百万円となり、前連結会計年度末に比して7億89百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益9億63百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費1億57百万円のキャッシュ・イン要因の他、たな卸資産の減少額9億6百万円、売上債権の増加額5億85百万円などにより12億16百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3億45百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産などの設備維持投資を中心に3億26百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1億31百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に係る期末配当、長期借入金の返済などにより1億12百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1億21百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、37百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。