四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所(以下、「原発」)を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常に厳しい状況で今日にまで至っています。
このような中、当第2四半期連結累計期間におきましては、関西電力高浜原発3号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においては原発関係売上の比率が増加したことで、全体の売上高は32億63百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
しかし採算面では、依然、売上高の絶対的な不足から黒字計上には至らず、営業利益は1億86百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益は1億49百万円の赤字(同3百万円の黒字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円の赤字(同27百万円の赤字)となりました。
前年同期に比して増収減益となった理由は、前年同期は、受注損失引当金の戻入額とたな卸資産(仕掛品)の増加が大きく損益にプラスの影響をもたらしましたが、当第2四半期連結累計期間においては、たな卸資産(仕掛品)は同様に増加したものの、受注損失引当金繰入額が戻入額を上回ったことから増収ながら減益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においては、資本業務提携契約を締結している株式会社キッツの指導を受け、全社経営効率向上のためTAMES(ToA Management Evolving System)プロジェクトをスタートいたしました。
このプロジェクトは、すべての事業活動における生産性向上を目指し組織横断的に行われる活動で、マーケットイン発想への転換により、「納期」「コスト」「品質・サービス」で顧客に貢献できる企業へと変貌すべく、半年間の準備期間を経て本年2月1日よりスタートいたしました。
名称のTAMES(タメス)には、「試す(Try)、Challenge」の意味を重ね合わせ、当社グループで働く全ての従業員が、「まずはやってみる」の精神で取り組むことにより、新しい視点・発想から経営効率の向上を実現し、会社業績の改善につなげていく目論見です。
報告セグメント別の業績は、バルブ事業の売上高は、表のとおりバルブ製品と原発定期検査工事が前年同期に比して増収となり、合計では25億32百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は2億54百万円(同15.3%減)と前年同期より増収減益となりました。
この主な原因は、上に記した、前年同期の受注損失引当金戻入額等の影響によるものです。
製鋼事業は、売上高は4億85百万円(前年同期比15.4%増)で増収となりましたが、セグメント利益は84百万円の赤字(前年同期は82百万円の赤字)で、赤字幅は拡大いたしました。
この主な原因は、売上は、前連結会計年度に海外生産に移行した主要顧客が、再度、国内生産方針に切り替わるなどした影響であり、当第2四半期連結累計期間末における受注残高も大幅に増加しております。
セグメント利益については、同事業の中心となる伊賀工場はバルブ製造事業の前工程としての役割も担っていますが、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に比して社内供給品の製造が減少したことによる固定費負担増加により悪化いたしました。
除染事業においては、地域除染関連案件が年々は減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み、売上高は2億50百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメント利益は、減収のほか、昨夏以降、人員面での大幅なてこ入れを実施したことから固定費が増加した結果、28百万円の赤字(前年同期は38百万円の黒字)となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第2四半期連結累計期間(百万円)	当第2四半期連結累計期間(百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	709	911	28.6
	バルブ用取替補修部品	325	334	2.6
	原子力発電所定期検査工事	300	396	31.9
	その他メンテナンス等の役務提供	937	889	△5.1
小計		2,273	2,532	11.4
製鋼事業	鋳鋼製品	420	485	15.4
除染事業	地域除染等	281	250	△10.9
消去又は全社		△6	△5	-
合計		2,968	3,263	9.9

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は105億83百万円で、前連結会計年度末に比して1億92百万円減少しました。これは主に、有価証券が3億円、仕掛品が2億86百万円、投資有価証券が2億58百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が11億88百万円減少したことによるものです。このうち投資有価証券の増加は、2016年2月に実施した株式会社キッツとの資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことが主な要因であります。
負債残高は30億65百万円で、前連結会計年度末に比して1億30百万円増加しました。これは主に銀行借入金の増加などによるものであります。
純資産の残高は75億17百万円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と前連結会計年度に係る株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比して3億22百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は31億2百万円となり、前連結会計年度末に比して3億85百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純損失1億49百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費1億41百万のキャッシュ・イン要因の他、売上債権の減少額11億88百万円、たな卸資産の増加額3億66百万円などにより7億14百万円のキャッシュ・イン(前年同期は6億40百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得やその他設備維持投資を中心とした支出により4億59百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は2億1百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金による収入を主な要因に、1億34百万円のキャッシュ・イン(前年同期は2億89百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。