四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、中国経済や英国のEU離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所(以下、「原発」)向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発4号機、九州電力玄海原発4号機、同川内原発1号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、特定重大事故等対処施設関連のバルブ製品売上もあって、原発関係売上を中心に、全体の売上高は22億70百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
採算面では、売上高の伸長と、比較的採算性に優れる原発案件にけん引され、営業利益は2億52百万円(前年同期は54百万円の赤字)、経常利益は2億77百万円(同37百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円(同37百万円の赤字)となりました。
前年同期に比して大幅な増収増益となった理由は売上の増加によるものです。当社グループの業績(売上高)には、特に季節や上下半期の偏重などの時期的変動要因はなく、基本的には客先納期の影響を受けるのみとなっており、当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度からの仕掛案件が売上計上された影響により売上が増加し、その結果、採算面でも大幅な増益となったものです。
報告セグメント別の業績は、バルブ事業の売上高は、下表並びに前述のとおり、バルブ(新製弁)と原発定期検査工事が前年同期に比して増収となり、合計では17億98百万円(前年同期比60.0%増)、セグメント利益は4億76百万円(同187.5%増)で、前年同期より大幅な増収増益となりました。
製鋼事業は、売上高は2億89百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は29百万円の赤字(前年同期は38百万円の赤字)で、売上の増加により赤字幅は縮小いたしました。
除染事業においては、大型の地域除染関連案件が年々は減少する中、施工体制の大幅な見直しと、復興関連施設管理業務や放射線管理業務に営業の軸足を移した結果、売上高は1億83百万円(前年同期比49.8%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期は13百万円の赤字)となりました。
当第1四半期連結累計期間の2019年10月1日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、TVEリファインメタル株式会社を子会社として設立いたしました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、営業収益は発生しておりません。同社において発生した費用については、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めてセグメント情報に表示しており、当第1四半期連結累計期間の当該セグメント利益は9百万円の赤字となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第1四半期連結累計期間(百万円)	当第1四半期連結累計期間(百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	257	525	104.3
	バルブ用取替補修部品	180	260	44.3
	原子力発電所定期検査工事	224	551	145.0
	その他メンテナンス等の役務提供	461	461	△0.0
小計		1,124	1,798	60.0
製鋼事業	鋳鋼製品	257	289	12.1
除染事業	地域除染等	122	183	49.8
消去又は全社		△0	-	-
合計		1,503	2,270	51.0

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は118億20百万円で、前連結会計年度末に比して1億17百万円増加しました。これは主に製品及び仕掛品などが増加したことによるものであります。
負債残高は33億27百万円で、前連結会計年度末に比して81百万円減少しました。これは主に未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
純資産の残高は84億93百万円で、利益剰余金の増加などもあり前連結会計年度末に比して1億99百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、35百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。