四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種は進んでいるものの、新型コロナウイルスの変異株の感染急拡大によるブレイクスルー感染が多数報告されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましても、変異株による感染急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での地域復興事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所(以下、「原発」)向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画におきましては、経営基盤の構造改革、既存3事業の深化、新領域への挑戦、という3つの戦略を軸に様々な取り組みを進めているところであります。その一環として、2021年11月29日に公表しました通り、太陽電業株式会社の株式を取得し子会社とし、当第2四半期連結累計期間より連結対象となりました。
このような中、当第2四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業において、九州電力川内原発1号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、ほかに主だった売上が無く、原子力発電所向けの工事案件を中心に、第3四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は39億53百万円(前年同期比37.1%減)と低調な結果となりました。
採算面でも、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は60百万円の赤字(前年同期は9億23百万円の黒字)、経常利益は7百万円の赤字(前年同期は9億65百万円の黒字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円の赤字(前年同期は6億56百万円の黒字)となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の通り、九州電力川内原発1号機で定期検査工事が完了し売上計上しましたが、他に主だった売上がなく28億77百万円(前年同期比47.8%減)、セグメント利益も工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高減少の影響から、4億39百万円(同67.9%減)となり、前年同期に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注、売上が好調だった結果、売上高は5億28百万円(前年同期比31.3%増)となりましたが、一部の材料仕入価格の高騰などによる費用の増加があり、セグメント利益又は損失は1億44百万円の赤字(前年同期は98百万円の赤字)となりました。
当第2四半期連結累計期間から報告セグメントとなりました電気設備関連事業は、2022年1月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業で、原子力施設における設備・放射線計測器類の保守や建物の電気設備工事などを行っており、売上高は4億45百万円、セグメント利益は98百万円となりました。
なお、前連結会計年度まで、報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売上高、セグメント利益が少額となったことから、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、その他に含めて表示しております。除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	1,179	1,217	3.2
	バルブ用取替補修部品	605	334	△44.8
	原子力発電所定期検査工事	771	402	△47.9
	その他メンテナンス等の役務提供	2,951	924	△68.7
小計		5,508	2,877	△47.8
製鋼事業	鋳鋼製品	402	528	31.3
電気設備関連事業	電気設備関連工事	-	445	-
その他	地域復興事業	242	67	△72.0
	リファインメタル事業	244	64	△73.6
消去又は全社		△116	△30	-
合計		6,281	3,953	△37.1

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は141億91百万円で、前連結会計年度末に比して18億51百万円増加しました。これは主に、有価証券が14億円減少した一方で、現金及び預金が19億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債残高は48億35百万円で、前連結会計年度末に比して18億62百万円増加しました。これは主に、賞与引当金が76百万円減少した一方で、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金が2億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の残高は93億55百万円で、主に利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比して10百万円減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は56億12百万円となり、前連結会計年度末に比して5億56百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純損失7百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費1億54百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権の増加額2億26百万円、棚卸資産の増加額1億41百万円などにより6億54百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は12億16百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を中心に6億5百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は3億26百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額19億円、前連結会計年度に係る期末配当45百万円、長期借入金の返済42百万円などにより17億94百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1億12百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。