四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から12月31日まで)におけるわが国経済は、依然、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所(以下、「原発」)を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常に厳しい状況で今日にまで至っています。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましては、関西電力高浜原発3号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においても原発関係売上の比率が増加し、全体の売上高は15億3百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
しかし、採算面では、黒字計上には至らず、営業利益は54百万円の赤字(前年同期は7百万円の赤字)、経常利益は37百万円の赤字(同9百万円の黒字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円の赤字(同4百万円の赤字)となりました。
前年同期に比して増収減益となっている理由は、前年同期は、受注損失引当金の戻入益とたな卸資産(仕掛品)の増加が大きく損益に影響したことによるものであって、当第1四半期連結累計期間の結果に特段のマイナス要因を含むものではありません。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、表のとおり前年同期に比してすべての種類において増収となり、合計では11億24百万円(前年同期比44.1%増)、セグメント利益は1億65百万円(同15.2%増)となりました。
この主な原因は、上に記した、前年同期の受注損失引当金戻入益等の影響によるものです。
製鋼事業は、受注、売上とも前期を上回り、売上高は2億57百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は38百万円の赤字(前年同期は34百万円の赤字)となりました。
この主な原因は、前連結会計年度に海外生産に移行した主要顧客が、再度、国内生産方針に切り替わるなどした影響が大きく、当第1四半期連結累計期間末における受注残高も大幅に増加しております。
除染事業においては、地域除染関連案件が年々減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み、売上高は1億22百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
セグメント利益は、減収のほか、昨夏以降、人員面での大幅なてこ入れを実施したことから固定費が増加した結果、13百万円の赤字(前年同期は16百万円の黒字)となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	159	257	61.5
	バルブ用取替補修部品	168	180	7.1
	原子力発電所定期検査工事	19	224	-
	その他メンテナンス等の役務提供	433	461	6.5
小計		779	1,124	44.1
製鋼事業	鋳鋼製品	223	257	15.2
除染事業	地域除染等	137	122	△11.0
消去又は全社		△4	△0	-
合計		1,136	1,503	32.2

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は102億60百万円で、前連結会計年度末に比して5億14百万円減少しました。これは主に、仕掛品が2億54百万円、投資有価証券が1億93百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が10億92百万円減少したことによるものです。このうち投資有価証券1億93百万円の増加は、2016年2月に実施した株式会社キッツとの資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことが主な要因であります。
負債残高は26億48百万円で、前連結会計年度末に比して2億86百万円減少しました。これは主に賞与引当金の減少などによるものであります。
純資産の残高は76億11百万円で、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の減少などにより前連結会計年度末に比して2億28百万円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、24百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。