四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、中国経済や英国のEU離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、企業業績と雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移しておりました。しかしここにきて、新型コロナウイルス感染症の影響で様相は一転し、内外経済の下振れリスクに十分な注意が必要な状況となっております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所(以下、「原発」)向けビジネスが極めて厳しい状況にありますが、さらに、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の見極めに大変苦慮しているところです。
このような中、当第2四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発4号機、高浜原発4号機、九州電力玄海原発4号機、同川内原発1・2号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、関西電力美浜原発、四国電力伊方原発などでその他の設備工事売上を計上するなど、原発関連売上を中心に、全体の売上高は50億55百万円(前年同期比54.9%増)となりました。
採算面では、売上高の伸長と、比較的採算性に優れる原発案件にけん引され、営業利益は7億41百万円(前年同期は1億86百万円の赤字)、経常利益は7億59百万円(同1億49百万円の赤字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億60百万円(同1億48百万円の赤字)と、第1四半期連結累計期間に続き、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
報告セグメント別の状況ですが、バルブ事業については、売上高は40億33百万円(前年同期比59.3%増)で、そのうち原発関連売上高が7割弱を占めたことを要因に、セグメント利益は11億34百万円(同345.8%増)となりました。
ほか、製鋼事業の売上高は6億51百万円(前年同期比34.2%増)、セグメント利益は40百万円の赤字(前年同期は84百万円の赤字)、除染事業の売上高は3億63百万円(前年同期比44.9%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期は28百万円の赤字)となりました。
第1四半期連結累計期間の2019年10月1日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、TVEリファインメタル株式会社を子会社として設立しました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、同社の業績は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めており、当第2四半期連結累計期間では売上高9百万円、セグメント利益15百万円の赤字となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第2四半期連結累計期間(百万円)	当第2四半期連結累計期間(百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	911	1,116	22.5
	バルブ用取替補修部品	334	625	87.1
	原子力発電所定期検査工事	396	1,005	153.4
	その他メンテナンス等の役務提供	889	1,285	44.5
小計		2,532	4,033	59.3
製鋼事業	鋳鋼製品	485	651	34.2
除染事業	地域除染等	250	363	44.9
その他	リファインメタル事業	-	9	-
消去又は全社		△5	△3	-
合計		3,263	5,055	54.9

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は120億92百万円で、前連結会計年度末に比して3億90百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が2億24百万円、仕掛品が1億96百万円それぞれ増加のしたことによるものです。なお、現金及び預金が8億9百万円減少しておりますが、一部当座の余剰資金を短期運用により有価証券が増加しております。
負債残高は34億84百万円で、前連結会計年度末に比して75百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加したことによるものであります。
純資産の残高は86億8百万円で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比して3億15百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は34億20百万円となり、前連結会計年度末に比して90百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益7億59百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費1億47百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権の増加額2億24百万円、たな卸資産の増加額1億85百万円などにより3億45百万円のキャッシュ・イン(前年同期は7億14百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産などの設備維持投資を中心に1億31百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は4億59百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に係る期末配当、長期借入金の返済などにより1億21百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は1億34百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、68百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。