四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、感染拡大が一旦落ち着きを見せ、行動制限が緩和されるなど社会経済活動に持ち直しが見られておりましたが、足元では新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大し、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましても、変異株による感染急拡大に加え、資源価格の上昇など不透明な状況が続いております。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での地域復興事業などを展開しております。
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所(以下、「原発」)向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画におきましては、経営基盤の構造改革、既存3事業の深化、新領域への挑戦、という3つの戦略を軸に様々な取り組みを進めているところであります。その一環として、2021年11月29日に公表しましたとおり、2022年1月4日に太陽電業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得により、それぞれが持つノウハウとリソースを連携・協調させることで相乗効果を発揮し、東日本地区の電力市場において新たなビジネスを展開させ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
このような中、当第1四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で主だった売上が無く、原発向けの工事案件を中心に、第2四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、全体の売上高は13億41百万円(前年同期比28.1%減)と低調な結果となりました。
採算面でも、第2四半期以降に納期が到来する案件に係る仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は3億4百万円の赤字(前年同期は85百万円の黒字)、経常利益は2億78百万円の赤字(同1億1百万円の黒字)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億13百万円の赤字(同42百万円の黒字)となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の通り、主だった売上がなく10億5百万円(前年同期比30.5%減)、セグメント利益も工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加したものの、売上高減少の影響から、1百万円(同99.6%減)となり、前年同期に比して減収減益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの受注、売上が好調だった結果、売上高は2億62百万円(前年同期比17.0%増)となりましたが、一部費用の増加等があり、セグメント利益又は損失は83百万円の赤字(前年同期は48百万円の赤字)となりました。
なお、前連結会計年度まで、報告セグメントとしておりました除染事業は、地域除染事業の規模縮小により、売上高、セグメント利益が少額となったことから、当第1四半期連結会計期間より、その他に含めて表示しております。除染事業を担っていた東亜クリエイト株式会社につきましては、地域住宅除染から地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、新たに住宅産業への参入による地域復興事業への貢献を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。
表:報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	前年同四半期比(%)
バルブ事業	バルブ(新製弁)	508	367	△27.7
	バルブ用取替補修部品	202	158	△21.7
	原子力発電所定期検査工事	146	98	△33.2
	その他メンテナンス等の役務提供	589	381	△35.3
小計		1,447	1,005	△30.5
製鋼事業	鋳鋼製品	224	262	17.0
その他	地域復興事業	152	35	△76.4
	リファインメタル事業	49	48	△0.9
消去又は全社		△7	△11	-
合計		1,864	1,341	△28.1

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は133億32百万円となり、前連結会計年度末に比して9億92百万円増加しました。これは主に有価証券が14億円減少しましたが、現金及び預金が21億71百万円、仕掛品が1億7百万円増加したことによるものであります。
負債残高は42億43百万円となり、前連結会計年度末に比して12億69百万円増加しました。これは主に賞与引当金が2億21百万円減少しましたが、短期借入金が19億円増加したことによるものであります。
純資産の残高は90億89百万円となり、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比して2億77百万円減少しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、49百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。