TVE（6466）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2025/12/23 14:47

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

2025/12/23 14:47

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	63,427	35,414	63,427	35,414
受注損失引当金	320,612	547,397	320,612	547,397
PCB処理引当金	2,750	-	-	2,750

2025/12/23 14:47

#4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

前連結会計年度(2024年9月30日)
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、184,236千円(うち、商品及び製品5,861千円、仕掛品178,375千円)であります。

2025/12/23 14:47

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
賞与引当金	107,029千円		93,171千円
受注損失引当金	98,043		169,837
貸倒引当金	21,951		9,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/23 14:47

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
賞与引当金	140,790千円		124,026千円
受注損失引当金	100,590		169,881
PCB処理引当金	840		840

(注)1.評価性引当額が、21,139千円増加しております。この増加の主な要因は、受注損失引当金を追加計上したことにより将来の課税所得の見込みが減少したこと、2025年3月に公布された税制改正(特別防衛財源確保のための法人税等の税率変更)を踏まえ、2026年10月以降に適用される新税率を用いて法定実効税率を計算したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/12/23 14:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発、四国電力伊方原発や九州電力川内原発及び玄海原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、海外顧客向けに製品の売上も計上され、また、製鋼事業においても主要顧客への売上が順調に推移しましたが、バルブ事業の工事に係る売上が好調だった前年同期には及ばず、全体の売上高は101億83百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
採算面では、前年同期に比しバルブ事業で大幅な減収となったこと、受注損失引当金の繰入が生じたことなどから、営業利益は5億95百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益は7億24百万円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億97百万円(同17.2%減)となりました。
表:報告セグメント内の種類別売上高

2025/12/23 14:47

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(受注損失引当金)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/12/23 14:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2025/12/23 14:47