有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	107,029千円		93,171千円
受注損失引当金	98,043		169,837
貸倒引当金	21,951		9,906
退職給付引当金	207,293		213,605
PCB処理引当金	840		840
未払事業税	16,099		9,221
投資有価証券	2,941		3,027
関係会社株式	558,011		574,219
有形固定資産	120,081		120,680
棚卸資産	52,002		68,240
その他	59,547		44,392
繰延税金資産小計	1,243,841		1,307,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△997,556		△1,061,453
評価性引当額小計	△997,556		△1,061,453
繰延税金資産合計	246,285		245,691
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△474,481		△649,656
繰延税金負債合計	△474,481		△649,656
繰延税金負債の純額	△228,196		△403,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.9
住民税均等割	1.7		2.1
税額控除	△3.5		△7.0
評価性引当額の増減	2.6		5.2
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債が18,372千円増加し、その他有価証券評価差額金が18,372千円減少しております。