有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	91,134千円		96,027千円
受注損失引当金	98,307		138,100
貸倒引当金	24,672		26,776
退職給付引当金	215,580		216,263
PCB処理引当金	5,446		867
未払事業税	6,369		9,119
長期未払金	2,886		-
投資有価証券	2,941		3,242
関係会社株式	50,238		50,238
有形固定資産	153,470		147,405
たな卸資産	164,829		136,589
税務上の繰越欠損金	35,527		-
その他	27,781		31,068
繰延税金資産小計	879,187		855,700
評価性引当額	△879,187		△523,267
繰延税金資産合計	-		332,432
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△140,683		△81,544
繰延税金負債合計	△140,683		△81,544
繰延税金資産(負債)の純額	△140,683		250,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	2.9		2.4
評価性引当額の増減	△24.3		△59.5
その他	1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		△24.2