訂正有価証券報告書-第23期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	96,748千円		68,546千円
受注損失引当金	84,395		89,221
貸倒引当金	19,660		20,172
退職給付引当金	207,754		197,540
PCB処理引当金	535		553
未払事業税	11,306		-
投資有価証券	3,348		3,348
関係会社株式	74,909		77,387
有形固定資産	136,618		126,782
棚卸資産	62,498		51,849
税務上の繰越欠損金	-		83,515
その他	35,211		36,978
繰延税金資産小計	732,987		755,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△52,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△515,115		△510,667
評価性引当金小計	△515,115		△562,990
繰延税金資産合計	217,871		192,906
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△121,193		△143,774
繰延税金負債合計	△121,193		△143,774
繰延税金資産の純額	96,677		49,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		△5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		3.4
住民税均等割	1.8		△17.6
評価性引当額の増減	5.7		△59.5
過年度法人税等	-		△2.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		△51.1