有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	96,027千円		105,845千円
受注損失引当金	138,100		102,636
貸倒引当金	26,776		21,060
退職給付引当金	216,263		207,840
PCB処理引当金	867		535
未払事業税	9,119		10,714
投資有価証券	3,242		3,348
関係会社株式	50,238		50,238
有形固定資産	147,405		141,701
たな卸資産	136,589		79,556
その他	31,068		34,012
繰延税金資産小計	855,700		757,489
評価性引当額	△523,267		△471,791
繰延税金資産合計	332,432		285,697
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△81,544		△39,303
繰延税金負債合計	△81,544		△39,303
繰延税金資産の純額	250,887		246,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	2.4		1.5
評価性引当額の増減	△59.5		△5.5
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.2		27.9