有価証券報告書-第16期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	80,488千円		63,030千円
受注損失引当金	180,707		154,124
貸倒引当金	37,305		30,968
退職給付引当金	219,203		234,971
PCB処理引当金	12,838		10,429
未払事業税	929		6,564
長期未払金	3,351		3,044
投資有価証券	3,419		3,106
関係会社株式	42,918		52,981
ゴルフ会員権	19,111		17,361
有形固定資産	226,242		191,524
たな卸資産	191,602		175,941
繰越欠損金	377,018		178,122
その他	21,955		17,083
繰延税金資産小計	1,417,090		1,139,254
評価性引当額	△1,417,090		△1,139,254
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△118,318		△82,776
繰延税金負債合計	△118,318		△82,776
繰延税金負債の純額	△118,318		△82,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	△37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	1.4		2.3
評価性引当金の増減	36.8		△28.9
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		9.0

(注) 前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は8,341千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,341千円増加しております。