有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	90,472千円		89,138千円
受注損失引当金	121,764		152,568
貸倒引当金	29,596		30,364
退職給付引当金	222,168		220,473
PCB処理引当金	5,553		5,581
未払事業税	2,276		5,993
長期未払金	2,886		2,886
投資有価証券	2,941		2,941
関係会社株式	50,238		50,238
有形固定資産	169,182		159,959
たな卸資産	173,913		163,786
繰越欠損金	138,130		101,460
その他	18,383		21,192
繰延税金資産小計	1,027,509		1,006,584
評価性引当額	△1,027,509		△1,006,584
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△74,135		△128,374
繰延税金負債合計	△74,135		△128,374
繰延税金負債の純額	△74,135		△128,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.8
住民税均等割	8.1		12.2
評価性引当金の増減	△28.6		△16.8
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		31.8