有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	87,641千円		80,488千円
受注損失引当金	47,395		180,707
貸倒引当金	24,401		37,305
退職給付引当金	280,545		219,203
PCB処理引当金	23,065		12,838
未払事業税	2,224		929
長期未払金	3,351		3,351
投資有価証券	3,419		3,419
関係会社株式	42,918		42,918
ゴルフ会員権	19,111		19,111
有形固定資産	246,682		226,242
たな卸資産	179,715		191,602
繰越欠損金	44,221		377,018
その他	21,236		21,955
繰延税金資産小計	1,025,929		1,417,090
評価性引当額	△1,025,929		△1,417,090
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△87,534		△118,318
その他	△9,388		-
繰延税金負債合計	△96,922		△118,318
繰延税金資産の純額	△96,922		△118,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.9%		△37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.2
住民税均等割	16.5		1.4
評価性引当金の増減	332.3		36.8
その他	3.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	398.1		0.5

(注) 当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。