有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	105,845千円		96,748千円
受注損失引当金	102,636		84,395
貸倒引当金	21,060		19,660
退職給付引当金	207,840		207,754
PCB処理引当金	535		535
未払事業税	10,714		11,306
投資有価証券	3,348		3,348
関係会社株式	50,238		74,909
有形固定資産	141,701		136,618
たな卸資産	79,556		62,498
その他	34,012		35,211
繰延税金資産小計	757,489		732,987
評価性引当額	△471,791		△515,115
繰延税金資産合計	285,697		217,871
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,303		△121,193
繰延税金負債合計	△39,303		△121,193
繰延税金資産の純額	246,394		96,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.5		1.8
評価性引当額の増減	△5.5		5.7
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		39.8