#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失(△)の調整額△212,751千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2015/02/12 13:51
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/02/12 13:51
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは前々期(第14期・平成24年10月1日から平成25年9月30日まで)以降、急激に売上が減少しており、前連結会計年度はこれを主因に、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。これらは当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象と認識しておりますが、当第1四半期累計期間におきましても、引き続き営業損失を計上したことから、依然、この状況は継続していると認識しております。
これを解消するため、全社を挙げ、既存事業の再評価による収益拡大を主な施策とする「七本の矢」作戦を展開中であり、加えて中期的には、これまでの過度の原発依存から脱却を実現するためのビジネスモデル再構築、海外マーケットでの競争力を生み出すためのコスト削減、新製品・新事業の販売拡大、顧客ニーズに対応する製品・サービスの開発と早期市場投入などについて取り組んでおります。今後マーケット環境は徐々に改善に向かうとの想定を背景に、これら諸施策の成果も徐々に顕在化していくものと考えられることに加え、財政面においては現在のところ十分な手元流動性を確保していることから、当社としては、継続企業の前提に関して不確実性は認められないものと判断しております。
2015/02/12 13:51
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が111,553千円増加し、利益剰余金が111,553千円減少しております。
また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/02/12 13:51
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、グループ全体としては前年同期に比して27.9%の増収となりました。
しかし、売上が依然不足気味であることから採算的には黒字計上に至らず、売上高19億26百万円(前年同期比27.9%増加)、営業損失は52百万円(前年同期は4億56百万円の営業損失)、経常損失は39百万円(前年同期は4億45百万円の経常損失)、四半期純損失は43百万円(前年同期は4億49百万円の四半期純損失)と、依然赤字が継続しておりますが、赤字額は前年同期に比して大幅に減少しました。
表:報告セグメント内の種類別売上高
2015/02/12 13:51
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは前々期(第14期・平成24年10月1日から平成25年9月30日まで)以降、急激に売上が減少しており、前連結会計年度はこれを主因に、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。これらは当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象と認識しておりますが、当第1四半期累計期間におきましても、引き続き営業損失を計上したことから、依然、この状況は継続していると認識しております。
これを解消するため、全社を挙げ、既存事業の再評価による収益拡大を主な施策とする「七本の矢」作戦を展開中であり、加えて中期的には、これまでの過度の原発依存から脱却を実現するためのビジネスモデル再構築、海外マーケットでの競争力を生み出すためのコスト削減、新製品・新事業の販売拡大、顧客ニーズに対応する製品・サービスの開発と早期市場投入などについて取り組んでおります。今後マーケット環境は徐々に改善に向かうとの想定を背景に、これら諸施策の成果も徐々に顕在化していくものと考えられることに加え、財政面においては現在のところ十分な手元流動性を確保していることから、当社としては、継続企業の前提に関して不確実性は認められないものと判断しております。
2015/02/12 13:51