四半期報告書-第16期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは前々期(第14期・平成24年10月1日から平成25年9月30日まで)以降、急激に売上が減少しており、前連結会計年度はこれを主因に、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。これらは当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象と認識しておりますが、当第1四半期累計期間におきましても、引き続き営業損失を計上したことから、依然、この状況は継続していると認識しております。
これを解消するため、全社を挙げ、既存事業の再評価による収益拡大を主な施策とする「七本の矢」作戦を展開中であり、加えて中期的には、これまでの過度の原発依存から脱却を実現するためのビジネスモデル再構築、海外マーケットでの競争力を生み出すためのコスト削減、新製品・新事業の販売拡大、顧客ニーズに対応する製品・サービスの開発と早期市場投入などについて取り組んでおります。今後マーケット環境は徐々に改善に向かうとの想定を背景に、これら諸施策の成果も徐々に顕在化していくものと考えられることに加え、財政面においては現在のところ十分な手元流動性を確保していることから、当社としては、継続企業の前提に関して不確実性は認められないものと判断しております。