四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは前々期(第14期・平成24年10月1日から平成25年9月30日まで)以降、急激に売上高が減少しており、前連結会計年度はこれを主因に、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。 これらは当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象と認識しております。
こういった中、当連結会計年度の業績はこれまでのところ想定以上の水準で推移しており、特に第2四半期連結会計期間に原発再稼働関連案件の売上が集中したことで大幅な黒字計上となったことから、通期においてもほぼ、黒字の想定ができる状況となりました。
このように業況は回復に向かっているかにも見えますが、これは原発の再稼働に備えた一時的な需要による増収要因によるところが大きく、来期以降の業績については引き続き不透明な状況であることに変わりはありません。
よって現状においては、継続企業の前提に対する疑義が解消したとまでは断定できないと考えております。
当社グループではこの状態を早期に解消するため、全社を挙げ、既存事業の再評価による収益拡大を主な施策とする新規事業強化「七本の矢」作戦を展開中であり、加えて中期的には、これまでの過度の原発依存から脱却を実現するためのビジネスモデル再構築、海外マーケットでの競争力を生み出すためのコスト削減、新製品・新事業の販売拡大、顧客ニーズに対応する製品・サービスの開発と早期市場投入などについて取り組んでおります。
今後、原発マーケットの回復により徐々に経営環境は改善に向かうとの想定を背景に、これら諸施策の成果も徐々に顕在化していくものと考えられることに加え、財政面においては現在のところ十分な手元流動性を確保していることから、当社グループとしては、継続企業の前提に関して不確実性は認められないものと判断しております。