#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は117億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加(前年同期比8.6%増)いたしました。
うち流動資産では、受取手形及び売掛金が6億52百万円減少となりましたが、一方で現金及び預金が6億12百万円、仕掛品が4億82百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億49百万円増加(前年同期比5.4%増)となりました。
また、固定資産では投資有価証券が1億65百万円、繰延税金資産が2億53百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加(前年同期比20.0%増)の28億61百万円となりました。
2019/12/24 13:35
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,831千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/24 13:35