#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記: 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、143,594千円(うち、商品及び製品10,788千円、仕掛品132,806千円)であります。
当連結会計年度(2019年9月30日)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は117億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加(前年同期比8.6%増)いたしました。
うち流動資産では、受取手形及び売掛金が6億52百万円減少となりましたが、一方で現金及び預金が6億12百万円、仕掛品が4億82百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億49百万円増加(前年同期比5.4%増)となりました。
また、固定資産では投資有価証券が1億65百万円、繰延税金資産が2億53百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加(前年同期比20.0%増)の28億61百万円となりました。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法 a.製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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