#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△821,562千円は、セグメント間取引消去4,638千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△826,201千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,128,886千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,196千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2020/12/24 13:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/24 13:12
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故から9年が経過し、これまでに5原発9基で再稼働が実現いたしました。今後、これら原発の定期検査による収益が見込める状況になったと安堵したのも束の間、特定重大事故対処施設工事の遅れや裁判の影響で相次いで停止し、再び、2011年の原発事故直後の状態に近づきつつあって、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
それでもここ数期の業績は確実に回復に向かい、当連結会計年度は原発事故の影響が顕在化した2014年9月期以降では、最高の営業利益とすることができました。しかしそれでも原発事故以前の業容には程遠く、より強い収益の柱を得ることが、現在の最重要課題であることに変わりはありません。
また、業容の縮小は、赤字案件の受注により計上を求められる受注損失引当金や、稼働率の変化による業績への影響を相対的に大きくし、利益率を安定させることが難しい状況を招いています。これをいかにコントロールし、安定した業績に繋げていくかも重要な課題となっています。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べバルブ新製品が4億92百万円の減少となりましたが、その他の原子力発電所の定検工事、取替補修部品及びその他メンテナンス等の役務を合わせて8億27百万円の増加となり、また製鋼事業、除染事業においても同様に増加したことで前連結会計年度の売上高を上回ることができました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は8億85百万円となり、前連結会計年度と比べ3億64百万円増加(前年同期比70.1%増)いたしました。
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#6 配当政策（連結）: 中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して増収となりましたが、利益につきましては、営業利益、経常利益がともに増益、親会社株主に帰属する当期純利益は僅かの減益という結果となりました。
利益の変動につきましては、当期の増収のほか、来上半期売上予定案件の増加による稼働率の向上や受注損失引当金戻入益の計上、前期に繰延税金資産の計上を再開したことなどを踏まえ、上述の配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり25円とさせていただきます。中間配当20円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり45円となります。
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