#1 役員の報酬等（連結）: (1) 基本報酬はそれぞれの役位ごとの責任や経営への影響度を考慮して基準額を設定しております。
(2) 賞与は業績に連動して支給する仕組みとしております。業績に連動する指標として経常利益(連結)を採用し、当期の役員賞与算定に用いる目標を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。支給額の算定は、目標の達成率に応じた一定の係数により役員賞与基準額を算定し、各役員の役位、個別の評価に応じた加減を行うことで支給額を決定しております。
・当事業年度における当該目標額と実績は次のとおりであります。なお、実績は役員賞与の最終支給額が確定する前の数字であるため連結損益計算書の経常利益とは一致いたしません。
2020/12/24 13:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益(限界利益)管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。
2020/12/24 13:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 採算面においては、売上高は前連結会計年度に対し増加となったほか、バルブ事業で採算の良い原発向けが堅調であったことから収益力は向上し、受注損失引当金の洗い替えによる戻入益が発生したことに加え、メンテナンス工事に係る仕掛品が増加した結果、営業利益8億85百万円(前年同期比70.1%増)、経常利益9億62百万円(同66.8%増)と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益6億78百万円(前年同期比5.0%減)と微減となりましたが、これは前連結会計年度において、東日本大震災以降の業績不安定化に伴い、繰延税金資産の全額に対し評価性引当額を引き当ててきたものを、課税所得の計上について一定の確実性を認めることができる状況となったため、前連結会計年度より繰延税金資産の一部を計上したことによる影響であります。
2020/12/24 13:12
#4 配当政策（連結）: 中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して増収となりましたが、利益につきましては、営業利益、経常利益がともに増益、親会社株主に帰属する当期純利益は僅かの減益という結果となりました。
利益の変動につきましては、当期の増収のほか、来上半期売上予定案件の増加による稼働率の向上や受注損失引当金戻入益の計上、前期に繰延税金資産の計上を再開したことなどを踏まえ、上述の配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり25円とさせていただきます。中間配当20円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり45円となります。
2020/12/24 13:12