TVE(6466)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年9月30日
- 2億9367万
- 2008年9月30日 -65.7%
- 1億73万
- 2009年9月30日 -44.39%
- 5601万
- 2010年9月30日 +39.7%
- 7825万
- 2011年9月30日 -22.53%
- 6062万
- 2012年9月30日 +4.62%
- 6342万
- 2013年9月30日 +163.98%
- 1億6742万
- 2014年9月30日 +33.63%
- 2億2372万
- 2015年9月30日 -18.54%
- 1億8225万
- 2016年9月30日 -4%
- 1億7497万
- 2017年9月30日 +71.55%
- 3億17万
- 2018年9月30日 +9.31%
- 3億2811万
- 2019年9月30日 -40.92%
- 1億9386万
- 2020年9月30日 -50.9%
- 9518万
- 2021年9月30日 +198.55%
- 2億8418万
- 2022年9月30日 +18%
- 3億3533万
- 2023年9月30日 +100.92%
- 6億7377万
- 2024年9月30日 +61.16%
- 10億8587万
- 2025年9月30日 +31.09%
- 14億2346万
個別
- 2007年9月30日
- 13万
- 2008年9月30日
- -47万
- 2009年9月30日 -84.21%
- -87万
- 2010年9月30日
- 7825万
- 2011年9月30日 -22.53%
- 6062万
- 2012年9月30日 +4.62%
- 6342万
- 2013年9月30日 +163.98%
- 1億6742万
- 2014年9月30日 +33.63%
- 2億2372万
- 2015年9月30日 -18.54%
- 1億8225万
- 2016年9月30日 -4%
- 1億7497万
- 2017年9月30日 +71.55%
- 3億17万
- 2018年9月30日 +9.31%
- 3億2811万
- 2019年9月30日 -40.92%
- 1億9386万
- 2020年9月30日 -50.9%
- 9518万
- 2021年9月30日 +198.55%
- 2億8418万
- 2022年9月30日 +18%
- 3億3533万
- 2023年9月30日 +100.92%
- 6億7377万
- 2024年9月30日 +61.16%
- 10億8587万
- 2025年9月30日 +31.09%
- 14億2346万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/12/23 14:47
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 法人税等及び税効果額 △181,533 △175,174 その他有価証券評価差額金 412,100 337,585 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/23 14:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △474,481 △649,656 繰延税金負債合計 △474,481 △649,656
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/23 14:47
(注)1.評価性引当額が、21,139千円増加しております。この増加の主な要因は、受注損失引当金を追加計上したことにより将来の課税所得の見込みが減少したこと、2025年3月に公布された税制改正(特別防衛財源確保のための法人税等の税率変更)を踏まえ、2026年10月以降に適用される新税率を用いて法定実効税率を計算したことによるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △475,062 △650,257 繰延税金負債合計 △475,062 △650,257
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2025/12/23 14:47
純資産の残高は119億44百万円で、前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当を実施しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比して9億14百万円増加しました。
② 経営成績の分析