四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、不二電子工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「精機関連」のセグメント資産が、6,307,801千円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「精機関連」セグメントにおいて、不二電子工業株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては2,492,489千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位:千円) |
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 658,923 | 850,496 | 1,509,420 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 658,923 | 850,496 | 1,509,420 |
| セグメント利益又は損失(△) | △88,904 | 7,929 | △80,975 |
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、不二電子工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「精機関連」のセグメント資産が、6,307,801千円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「精機関連」セグメントにおいて、不二電子工業株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては2,492,489千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位:千円) |
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,568,437 | 999,743 | 2,568,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,568,437 | 999,743 | 2,568,180 |
| セグメント利益 | 47,176 | 64,920 | 112,097 |
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。