四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い成長を維持し、欧州も緩やかながら回復基調で推移しました。また、新興国の経済成長は近年に比較すると低調ではあるものの堅調な拡大が続きました。我が国経済は、円安や資源価格の高騰、海外経済の下振れ懸念等のリスク要因があるものの、政府による財政、金融政策を背景に企業収益が改善し、設備投資や雇用も増加傾向で推移しています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連の市場においては、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル関連機器の普及拡大が続きました。これに伴って急増するデータトラフィックに対応するため、より高速化、大容量化を実現する高機能デバイスの技術開発が進むと共に、光通信回線網の増強が進められています。また、次世代の情報端末として「スマートグラス」や「スマートウォッチ」と呼ばれるウェアラブルコンピュータの技術開発が話題を集める一方、自動車関連市場では衝突回避システムや自動運転装置といった制御系の技術が進展することとなりました。そこに用いられるエレクトロニクスデバイスには、高機能化と共に一層の小型化、薄型化、軽量化が求められています。
こうした中で当社グループは、精密金型技術と幅広い成形技術の応用により、各種の金型や精密成形品、高耐熱レンズ等を主力製品とする精機関連と、光通信網の敷設に用いられるコネクタ等の各種部品や、その部品を製造、検査するための装置、デジタル電波を光信号に変えて送信する光伝送装置等を主力製品とする光製品関連の両セグメントにおいて、既存顧客の維持と新規顧客の開拓に取り組みました。前年5月に連結子会社に加えた不二電子工業株式会社との間においては、同社の製品を成形するための金型を当社が供給するほか、技術者同士が定期的に打ち合わせを実施するなど、両社のシナジーによって新たな付加価値を創出するべく積極的な交流を開始しています。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、2,568,180千円(前年同四半期比70.1%増)となりました。連結売上高が前年同四半期から大幅に増加した主な要因は、不二電子工業の計上月数が増加したことに加え、光製品関連の販売が好調に推移したことに因ります。不二電子工業株式会社は、前年5月31日に当社グループに加わったため、前年同四半期は1ヶ月分のみの計上であったのに対し、当第1四半期連結累計期間においては3ヶ月分計上しております。また損益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は112,097千円(前年同四半期は80,975千円の営業損失)、経常利益は118,734千円(前年同四半期は62,913千円の経常損失)、四半期純損益は31,674千円(前年同四半期は99,697千円の四半期純損失)となり、いずれも前年同四半期の赤字から脱却することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
自動車関連市場の拡大を背景に、車載用センサー等の精密成形品は順調に売上を伸ばしています。また精密金型関連では、光ディスク成形用金型を主体にしながら、高い精度が要求される成形品に向けた射出成形用金型のビジネスが少しずつ拡大しています。一方、スマートフォンや携帯電話に搭載されるカメラ向けの高耐熱レンズは、顧客の機種変更に伴う仕様の見直しにより、受注が停滞した状態が続きました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,568,437千円(前年同四半期比138.0%増)となり、前年同四半期から大幅に増加いたしました。売上高の増加を受けて営業利益は47,176千円(前年同四半期は88,904千円の営業損失)となりました。
② 光製品関連
光通信回線の敷設が世界的な規模で拡大していることを受けて、光通信用部品の需要量は増加傾向が続いています。当第1四半期連結累計期間においては、中国を中心に光接続用部品の販売が好調に推移しました。一方、市場で大量に使用される汎用的な部品は、単価の下落圧力が恒常的となっています。こうしたことから、中国の生産工場では現地での部材の調達を推進するほか、製造工程の見直し等による原価低減活動に取り組みました。開発面では、高速大容量のデータ伝送を可能とする光通信デバイスや、狭い空間で効率的な光配線を実現する多芯光コネクタ等の技術開発に注力しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は999,743千円(前年同四半期比17.5%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて原価率も改善したことにより、64,920千円(前年同四半期比718.7%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、耐熱性の高い高画素レンズや、市場の変化を先取りする光通信用部品等の開発に取り組んだ結果、37,117千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当第1四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は44,487千円となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は81,605千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
(連結会社の状況)
当第1四半期連結累計期間末において、前連結会計年度末と比較して従業員数が130名減少しております。その主な理由は、中国の子会社において、当第1四半期連結累計期間末に向けてレンズ関連と光製品関連の受注が減少したことに伴い、自然減の補充を行わなかったことに因ります。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、精機関連事業の販売実績が前年同期と比べ、増加しております。その事情及び内容などについては、「(1)業績の状況」をご覧ください。