四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な景気拡大が続いたほか、欧州経済も緩やかな回復基調で推移しました。中国経済は欧米向けを中心に輸出が持ち直しているものの、内需の成長は力強さに欠けた状況が続いています。我が国経済においては、海外経済の回復や円安傾向が続いていることを背景に、企業の輸出が増加基調にあります。雇用や所得も緩やかながら改善傾向を示しており、消費増税後の落ち込みから持ち直しつつあります。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連の市場においては、市場シェアの高いスマートフォンの新型機種がリリースされ、話題を集める等、モバイル関連機器の普及拡大が続きました。また、次世代の情報端末として注目されている「スマートグラス」や「スマートウォッチ」等のウェアラブルコンピュータは、エレクトロニクス関連の展示会でサンプル機が発表される等、実用化に向けた動きが加速しています。自動車関連市場においては衝突回避システムや自動運転装置等の技術開発が進展し、車載部品の電装化が一層進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、精密金型技術と幅広い成形技術の応用による各種の金型や精密成形品、高耐熱レンズ等を主力製品とする精機関連と、光通信網の敷設に用いられるコネクタ等の各種部品や、その部品を製造、検査するための装置、デジタル電波を光信号に変えて送信する光伝送装置等を主力製品とする光製品関連の両セグメントにおいて、既存顧客の維持と新規顧客の開拓に取り組みました。前年5月に連結子会社に加えた不二電子工業株式会社との間においては、同社の製品を成形するための金型を当社が供給するほか、技術者同士が定期的に打合せを実施するなど、両社のシナジーによって新たな付加価値を創出するべく積極的に交流を図っています。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,346,569千円(前年同四半期比19.7%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、不二電子工業の計上月数が前年同四半期より2カ月分多いことに加え、精密金型や高耐熱レンズの販売が増加したことに因ります。また損益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は227,020千円(前年同四半期比147.8%増)、経常利益は274,980千円(前年同四半期比162.8%増)となりました。四半期純利益においては102,586千円(前年同四半期は25,445千円の四半期純損失)となり、黒字転換することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
自動車関連市場の拡大を背景に、車載用センサー等の精密成形品は堅調に売上を伸ばしています。精密金型関連では、光ディスク成形用金型を主体にしながら、高い精度が要求される成形品に向けた射出成形用金型のビジネスが拡大しています。また、スマートフォンや携帯電話に搭載されるカメラ向けの高耐熱レンズは、比較的安価なスマートフォンの普及拡大を背景に売上が増加することとなりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の精機関連の売上高は3,249,154千円(前年同四半期比39.4%増)となりました。売上高の増加を受けて営業利益は126,526千円(前年同四半期は19,001千円の営業損失)となりました。
② 光製品関連
スマートフォンの普及やインターネットを介して流れる情報データの増大を背景に、光通信網やデータセンター等の設備の敷設は緩やかながら拡大基調で推移しています。一方、汎用的な光通信用部品の市場単価の下落圧力は恒常的になっていることから、中国の生産工場においては現地での部材の調達を推進するほか、製造工程の見直し等による原価低減に取り組みました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は2,097,414千円(前年同四半期比1.8%減)となりました。売上高の減少と販売単価の下落を受けて営業利益は101,535千円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,530,846千円となり、前連結会計年度末から70,532千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は665,813千円増加いたしました(前年同四半期は242,374千円の増加)。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益277,238千円、仕入債務の増加額160,558千円、減価償却費319,051千円等であり、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額295,166千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は646,929千円減少いたしました(前年同四半期は588,655千円の減少)。投資活動による資金増加の主な要因は、関係会社株式の売却による収入64,367千円等であり、資金減少の主な要因は、定期預金の預入れと払戻しの差額431,563千円、有形固定資産の取得による支出297,132千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は50,641千円減少いたしました(前年同四半期は53,392千円の減少)。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額45,575千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、耐熱性の高い高画素レンズや、市場の変化を睨んだ光通信用部品等の開発に取り組んだ結果77,316千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当第2四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は90,285千円となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は167,602千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
(連結会社の状況)
当第2四半期連結累計期間末の従業員数は、前連結会計年度末と比較して181名減少しております。その主な理由は、光製品関連の受注が減少していることを背景に、中国の生産子会社において自然減の補充を行わなかったことに因ります。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、精機関連の販売実績が前年同四半期と比べ、増加しております。その理由及び内容等については、「(1)業績の状況」をご覧ください。