四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国において底堅い経済成長が続きました。欧州や中国経済は内需の拡大に勢いがないものの、米国向けを中心に輸出が増加しています。我が国経済においては、海外経済の緩やかな回復と円安傾向が続いていることから、輸出関連を中心に企業業績が改善しています。雇用や所得も緩やかながら改善傾向にあるうえ、原油価格の下落も景気の押し上げ要因となっています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連の市場においては、スマートフォンやタブレット等のモバイル関連機器の普及拡大が続いたほか、「スマートグラス」や「スマートウォッチ」に代表されるウェアラブルコンピュータの実用化に向けた技術開発が進みました。また、パソコンやデジタル家電以外の様々な物をインターネットで繋いで情報を伝達する「モノのインターネット」(Internet of Things:IoT)や、人間を介在せずに機械同士で自動的に情報をやり取りする「M2M」(Machine-to-Machine)等の技術の進展が注目されています。自動車関連市場においては、究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車の市場販売が始まり、車載部品の一層の軽量化と電装化が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、精密金型技術と幅広い成形技術の応用による各種の金型や精密成形品、高耐熱レンズ等を主力製品とする精機関連と、光通信網の敷設に用いられるコネクタ等の各種部品や、その部品を製造、検査するための装置、デジタル電波を光信号に変えて送信する光伝送装置等を主力製品とする光製品関連の両セグメントにおいて、既存顧客の維持と新規顧客の開拓に取り組みました。平成25年5月に連結子会社に加えた不二電子工業株式会社との間においては、同社の製品を成形するための金型を当社が供給するほか、技術者同士が定期的に打合せを実施するなど、両社のシナジーによって新たな付加価値を創出するべく積極的に交流を図っています。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,242,938千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、不二電子工業の計上月数が前年同四半期より2カ月分多いことに加え、精密金型や高耐熱レンズの販売が増加したことに因ります。また損益面においては、売上高の増加に加え、原価低減が進展し、営業利益は333,805千円(前年同四半期比61.6%増)、経常利益は431,398千円(前年同四半期比51.1%増)、四半期純利益は147,556千円(前年同四半期比164.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
自動車関連市場の拡大を背景に、車載用センサー等の精密成形品は堅調に売上を伸ばしています。精密金型関連では、高い精度が求められる製品を射出成形で量産するための金型に対する引き合いが増加しました。また、スマートフォンに搭載されるカメラ向けの高耐熱レンズは、比較的安価なスマートフォンの普及拡大を背景に、中国のお客様向けの売上が増加することとなりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の精機関連の売上高は4,957,130千円(前年同四半期比27.9%増)となりました。売上高の増加に加え、原価低減を進めた結果、営業利益は204,257千円(前年同四半期は19,526千円の営業損失)となりました。
② 光製品関連
世界的なスマートフォンの普及や、インターネット上の動画配信の増加等、情報データの増大を背景に、光通信網やデータセンター等の設備は緩やかながら拡大基調で推移しています。一方、汎用的な光通信用部品の市場単価の下落圧力は恒常的になっていることから、中国の生産工場においては現地での部材の調達を推進するほか、材料変更や製造工程の見直し等による原価低減に取り組みました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は3,296,408千円(前年同四半期比3.6%減)となりました。売上高の減少と販売単価の下落を受けて営業利益は131,977千円(前年同四半期比41.6%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、耐熱性の高い高画素レンズや、デジタル情報の高速化、大容量化に対応する光通信用部品等の開発に取り組んだ結果、126,374千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当第3四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は136,925千円となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は263,299千円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間の精機関連セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期から著しく増加しております。 その主な理由は、平成25年5月、不二電子工業株式会社を連結子会社としたことによります。