四半期報告書-第46期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。米国では、8月から9月にかけて大型のハリケーンが発生し、一部にマイナス影響がありましたが、企業業況は製造業を中心に堅調な成長を維持しています。欧州においては、主要国の選挙が一巡し、不確実性が和らぐ中、各国経済は引き続き回復傾向で推移しました。中国経済は、不動産投機の抑制や過剰設備の調整が進んでいるものの、インフラ投資等の財政政策が下支えし、緩やかな減速に留まっています。こうした海外経済の動向を受けて、我が国経済も堅調に拡大しています。企業の生産は増加基調で推移し、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費も回復しました。
当社グループが関わるエレクトロニクス関連の市場においては、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)技術の応用展開が、様々な産業分野において進みました。カーエレクトロニクスの分野では、IoTにより、かつてない快適な運転環境を創造するコネクテッドテクノロジーや、自動運転の実用化に向けた技術開発が一層進むこととなりました。IoTの普及は、ビッグデータの効率的な活用を実現する通信環境の進化を促し、情報通信関連業界では、大規模なデータセンターの建設や、第5世代の超高速無線通信規格(5G)の商用化に向けた技術開発に拍車がかかることとなりました。
こうした中で当社グループは、前連結会計年度から取り組み始めた中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、これまで持分法適用関連会社であったフランスの測定装置メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式を追加取得して連結子会社化し、当社グループの事業領域の拡大を図りました。③経営基盤の強化に向けては、子会社の統治体制を強化し、将来に向けてよりシナジー効果を創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、6,721,590千円(前年同四半期比7.4%増)となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸び悩んだこと等により、営業利益は450,366千円(前年同四半期比31.4%減)、経常利益は484,755千円(前年同四半期比27.3%減)となりました。DATA PIXEL SAS社株式の追加取得に伴う段階取得に係る差益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は540,994千円(前年同四半期比27.2%増)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連事業
精機関連では、精密成形品の拡販に注力しています。当第2四半期連結累計期間においては、ホームページ等を通して当社グループの製品や技術を広くアピールし、新しい顧客との接点を増やす一方、引き合いをいただいた顧客と密なコンタクトを図りながら、成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。併せて、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、微細転写技術を応用し、医療やバイオ等の新しい市場に向けて、付加価値の高い精密成形品の開発に取り組みました。車載用成形品は静岡県の既存工場から、北海道千歳市に開設した新工場への生産移管を進め、並行して、既存工場に空いたスペースで新たな車載用成形品の量産検討を行いました。電子機器向けの金属プレス成形品の販売は、当四半期の後半にかけて回復基調で推移したものの、好調に推移した前年同四半期からは減少することとなりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、3,744,359千円(前年同四半期比2.9%減)となりました。採算性の良い金属プレス成形品の売上高が減少したこと等により、営業利益は235,282千円(前年同四半期比46.1%減)となりました。
② 光製品関連事業
インターネットを介して流通する情報データ量は急増しており、世界を結ぶ光通信網の敷設や、大容量データを処理・保管するデータセンター等の設置が積極的に進められています。光通信用部品に対する需要が増加傾向にある中、当社グループは本年4月、光通信用部品の検査装置や測定装置の分野において世界的なトップブランドであるDATA PIXEL SAS社(フランス)の株式を追加取得し、連結子会社に加えました。また、狭小な空間での効率的な接続を実現する、コンパクトで機能性の高い光コネクタや、多心光コネクタの端面研磨に係る作業性能を一段と向上させた光コネクタ研磨機等の新製品を市場にリリースしました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、2,977,230千円(前年同四半期比23.8%増)となりました。DATA PIXEL SAS社の子会社化により測定・検査装置の売上高が増加したものの、採算性の良い光伝送装置の売上高が減少したことから、営業利益は215,084千円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,012,870千円となり、前連結会計年度末から1,053,746千円減少いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は901,326千円増加いたしました(前年同四半期は854,739千円の増加)。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益740,570千円、減価償却費400,726千円、仕入債務の増加額199,859千円等であり、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額274,743千円、段階取得による差益255,690千円、売上債権の増加額193,700千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,756,993千円減少いたしました(前年同四半期は843,358千円の減少)。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出528,931千円、定期預金の預入れと払戻しの差額1,065,973千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は185,071千円減少いたしました(前年同四半期は122,134千円の減少)。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額184,595千円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した極めて微細な凹凸を正確に転写し、金属のように光沢のある成形品の大量生産を実現する加飾成形技術の開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、72,673千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第2四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は130,978千円となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は203,651千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。